日本市場でますます増加するユーザー数とブランド認知度の向上
2022年11月、Braze日本法人は2周年を迎えました。この1年間の成長スピードは私たち自身にとっても驚くべきものでした。
1年前の11月に15名だった私たちの仲間は、2022年11月現在35名となりました。商社や海外の人事サービス企業など、業界も地域も異なる様々なキャリアを持つ新メンバーの参画は、Brazeのダイバーシティ実現においても大きな役割を果たすことになると期待しています。同様に1年前は10社に満たなかった顧客数は2022年11月現在45社、Brazeのサービスにおいて重要な概念であるマンスリーアクティブユーザー数は、1年前の11月時点での2,300万から2022年11月現在1億に成長しました。おそらく、日本国内のネットユーザーの多くは、すでにBrazeを介したなんらかのメッセージを受け取っているといって過言ではありません。2年間の成果としては、まさに上々の首尾といえます。
顧客からの印象の変化も強く実感しています。わずか1年前、私たちの商談はBrazeの会社紹介から始める必要がありました。今は逆に「Braze興味あったんですよ」「Brazeおもしろいですよね」という反応が先に返ってくるほどブランド認知度は向上しています。
この劇的な変化に大きな役割を果たしているのが、45社のお客様が折に触れメディア等で発信して下さった成功体験です。Brazeは今、顧客の成功が次のお客様の成長に繋がる好循環の中にあります。
Brazeが目指すマーケティングのさらなる「解放」
ビジネスの伸長に伴い、企業のCMOやCPOと膝を突き合わせてお話しする機会も増えました。その際に必ず話に上がるのが、Brazeのビジョンに関する質問です。Brazeは何を目指し、どんな価値を提供してくれるのか――。責任ある立場でマーケティングに携わる方々にとって、それは当然の疑問です。この機会にBrazeのビジョンをあらためてお伝えしたいと思います。
まずは私たちが考えるマーケティングの課題から説明しましょう。多くのマーケターは常に複数のアイデアを温めていますが、実際に行えるのはそのごく一部に過ぎないことが一般的です。その理由の一つに、テクノロジーの足枷があります。
マーケティングはもっとも早くからデジタル活用が進んだ分野の一つです。しかし皮肉なことに、早期のデジタル導入がテクノロジーの制約につながっていることも否めません。システム乱立とサイロ化、データ分散化とアクセスを巡る問題――。ある意味では、今日のマーケターの仕事はDXから最も遠いところにあるといってもいいのかもしれません。
その結果生まれるのが、データを分析し企画を立案、それを実行するというクリエイティブな作業に先立つ事前準備の煩雑さです。おそらく今日マーケターのリソースの7割はデータ収集などの事前準備に費やされているはずです。それこそが、無数のアイデアが実現されることなく葬られていく理由です。
さらに、そのデータの整備やアイディアの実現には、高度なITスキル (SQLやプログラミングなど)を自己習得するか、外部のエンジニアリングを高額な費用で活用し続けるか、いずれかが必要とされます。日々の業務に加えてITスキルまでの習得をすることは極めて厳しく、また多額のエンジニアリング費用を捻出することも極めて難しく、結果として無数のアイディアが消えていくのです。
日本のマーケターには、さらにもう一つの困難が加わります。メンバーシップ型雇用にもとづく定期異動です。着任後数年で別部署に異動する環境下での専門的なスキル取得はきわめて困難です。おそらく、事前準備にもより多くの時間が必要になるはずです。
ここまで述べてきた通り、マーケターが本来業務に注力する上で業務の自動化は避けることができない課題です。
私たちが目指すものは、まさにそれらの重層的な課題解決の支援にあります。
作業環境の構築に必要となる工数を大幅に削減し、テクノロジーが障壁とならないようにマーケターが特殊なITスキルを身につける必要なく、マーケターのクリエイティビリティを解放できるデジタルプラットフォームを提供する。
それこそが私たちBrazeが掲げるビジョンです。
テクノロジーとナレッジの両面からマーケターをサポート
1年前と今の違いは、業容や市場の変化だけではありません。私たちBraze日本法人のビジネスも確実に進化しています。試行錯誤を繰り返してきた1年前、我々のオフィスは実験結果に一喜一憂する化学実験室のような雰囲気に包まれていました。自分たちなりの“日本市場に提供できる価値”が明確に見え始めた今、私たちが取り組んでいるのは、より組織的なマーケット拡大と顧客支援体制の構築です。わずか2年間にこれだけの成果を上げられた理由の一つとして見落とせないのが、4年ほど前の米国と現在の日本の相似です。
デジタルネイティブ世代であるZ世代の消費行動が米国で注目されたのは2018年のことでした。「実店舗に足を運ばない」「店員との会話を避ける」など、Z世代の消費行動が顕在化する中、多くの企業が模索したのは、実店舗に代わる多様なチャネルを介した顧客理解とブランドイメージ向上でした。Brazeはマーケティング部門のこうしたニーズに応えることで、特にeコマース、リテール、外食の各業界において多くのナレッジを蓄積することができました。
一昨年から続くコロナ禍は、結果として当時の米国に似た状況を生むことにつながりました。新たな顧客接点を構築し、顧客を理解し、ブランドイメージ向上を図るという日本企業が直面する課題の解決に、Brazeのノウハウ・ナレッジは大きな意味を持つはずです。
今後私たちは、業界・部門ニーズに対応したデータや適切なテクノロジーの活用などを通し、日本全国のより幅広い顧客にBrazeのサービスを提供していきたいと考えています。その一例が、今年7月に初開催された最先端のカスタマーエンゲージメントを紹介するイベント「FORGE Japan 2022」です。東京・竹芝で開催されたセミナーの来場者数は360名、オンデマンド登録者数は700名に達し、国内のマーケターの方々が情報にきわめて貪欲であることがうかがえました。
今後私たちは、テクノロジーとナレッジの両面から日本のマーケターを力強くサポートすると共に、多くの企業が直面するマーケティング部門のDXをリードしていきたいと考えています。
3年目のBraze日本法人の新たな成長に、ぜひご期待ください。
Braze株式会社
代表取締役社長 菊地 真之
