パートナー企業を対象とした「Braze Torchie Awards 2023」にて、Operation of the Year （Brazeの導入・活用の支援促進）を受賞した株式会社 DearOne様にビジネス概況やBrazeとの出会いや協業状況、受賞理由、そして、これからの展開などのお話をお伺いしました。
貴社のビジネス概要（強み、歴史、体制など）などをお聞かせください。
私たちは、博報堂、NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社として、2011年に創業されたベンチャー企業です。創業当時はB2Bメディアやレストラン情報を扱うサービスから事業を開始しました。
創業当時、iPhoneがちょうど普及し始めた頃で、位置情報データを活用しながら、近くのレストラン情報が表示されるようなサービスを開発しました。このサービスを飲食店や外食業のお客様にご紹介すると「このサービスを、そのままアプリにしたものが欲しい！」とその場で、具体的な要望と共に仕事に繋がったのがとても印象的です。
アプリ自体が目新しいもので、自社事業のマーケティング活動にアプリを活用するといったコンセプトやITシステム自体が目新しく、とてもイノベーティブな取り組みだったと思います。
ただ、アプリ提供した後、ユーザが増えない、アクティブにならない、などの多くの課題も寄せられました。創業当時からその声は変わらず、むしろ大きくなり続けてきたと思いますし、それこそが、グロースマーケティングに本格的に取り組む背景として大きかったと思います。
Brazeとの現在の協業（取り組みのきっかけ、実績など）をお聞かせください。
お客様のアプリビジネスをグロースマーケティングの文脈でご支援しているうちに気づいたことがあります。
それは、世の中には数えきれないくらいのアプリが存在しますが、実際ダウンロードされるアプリはとても少なく、ダウンロードされたとしても、その機能のほとんどは十分に活用されないということです。
ダウンロードされ、少しでも利用されたアプリから収集されるデータは、次のビジネス成長の手がかりとなります。データから読み取れる潜在的な需要の仮説を作り、テストや検証を重ねていく、グロースマーケティングが、特に景気減速が見え始めている今こそ、重要です。
ファネルの上層よりも下層のカスタマーサクセス、そして、リテンションに注目し、効果的な施策を打つことこそ、LTV全体からもたらされるリターンを最大化し、強いブランドに繋がっていきます。
ただ、この想いをお客様と共にプロジェクトで実装しようとすると正直、どのカスタマーエンゲージメントツールも「帯に短く、襷に長く」行き詰まる機会が正直、多かったと思います。
調査を重ね、国内に答えがなく、海外に目を転じたところ、先進的なB2C向けマーケティングクラウドがある、という声を聞き、調べ始めたのが、Brazeとの出会いです。
お客様の課題感とBrazeと貴社の連携でできる付加価値（バリュー）をお聞かせください。
私たちはお客様のグロースマーケティングに長年、向き合ってきました。初めてBrazeを見て、分析ツールであるAmplitudeとの連携がグローバルでのB2Cマーケティングの鉄板施策だということが分かり、大規模な投資と体制づくりを進めていきました。大手製造業、サービス業、ECサイト、ファーストフードチェーンなど、私たちとBrazeが一緒にできることを具体的な提案としてコミュニケーションを行っていきました。長年培ったグロースマーケティングの経験と理解、そして、今までのお客様との関係性とビジネスそのものへの理解を活かし、現在では構想策定からプロジェクト管理、システム構築、運用に活かしています。最近ではさらに、お客様の社内での組織化もスコープに入れたコンサルティングサービスまで展開し、まさにB2C向けマーケティング基盤の構築を、一気通貫できる体制を持つのが、私たちのバリューだと考えています。
今回の受賞に至ったプロジェクト概況やお客様の声などをお聞かせください。
現在では多くのお客様でBrazeの導入、グロース支援をさせて頂いております。具体支援例としては、アプリが収集するデータから仮説を策定、BrazeとAmplitudeで検証を行いながら、アクティブユーザの増加施策、さらにはそこからECサイトを通じて、購入いただくようなキャンペーンフローを設計、アップセル＆クロスセル施策の実行支援をしています。
ユーザの反応を引き上げるために、ペルソナを細かく定義し、コンテンツの出し分けやデザインのA/Bテスト、配信時間などを定義し、月に40-80のキャンペーンから展開し、仮説作りとテスト検証を繰り返しています。
また、効果としては現在までに、休眠復帰のCanvasFlowを作成して4%以上のリテンション向上、アプリのオンボーディング施策では実施していないグループよりもリテンションは5%増加しています。
分析活動は商品・サービス毎、時間毎など、投資対効果を最大化できるような詳細分析ができる設計にしています。現在ではお客様と共に、月100以上の施策を実施し、PDCAサイクルを高速化しています。
今後の協業のあり方の展開をお聞かせください。
日本企業のデジタル化の遅れと高いとは言えないデジタルリテラシーが、今日のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性という形で現れていると思います。
欧米企業はデジタルを前提にビジネスを設計していますし、デジタルで既存産業を破壊し、新しい産業を創造するプレイヤーも数多く存在しています。ブランド価値の最大化ともたらされるビジネス成長をカスタマーエンゲージメントに求める企業も数多く存在します。
成功に至る道筋で重要なことは、これらデジタルツールの特性や機能を十分に理解すること。必要なスキルをもったスタッフを増強すること。データマネジメントとプロセスをツールに落とし込んでいくこと。だと思います。
また、現場レベルでパッと分析できるオペレーショナルBI、そして、ツール自体が現場社員で使いやすいUIであることなども、日本企業にとっては重要な要素だと思います。
私たちも日々受ける、日本企業の要望をBrazeに積極的にフィードバックしたいと思います。
日本は課題先進国だと言われ、また、マーケティングテクノロジーの世界はグローバルレベルで日進月歩です。Brazeの進化は私たちの進化でもあります。マーケティングで日本を変える、日本のマーケティングを変える取り組みを、私たちもBrazeと一緒に進めていきたいと思います。
受賞カテゴリー
Operation of the year（Brazeの導入・活用の支援促進）
授賞理由： Brazeの事業立ち上げから、同社のグロースマーケティング事業を支える支援クラウドとしてお取り扱いいただき、市場発信や最も多くのプロジェクト、カスタマーサクセスに貢献いただきました。また、Brazeのカスタマーサクセスチームとの積極的な連携を通じて、様々なケースのプロジェクトに柔軟に対応、Brazeのエコシステム立ち上がりに大きく寄与いただきました。
